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家づくり用語集 家づくりに関する用語を幅広く説明します。

法律・制度

エコマーク 環境庁の指導で(財)日本環境協会が実施しているエコマーク事業で、日常生活に伴う環境負荷を低減し、環境保全に役立つと認められる商品につけられる認定マーク。認定基準は、商品の製造・使用・廃棄などによる環境負荷が他の同様の商品と比べ相対的に低いことなどがあげられています。
JIS 日本工業規格のこと。工業製品のレベルを確保するための規格。規格品にはJISマ-クがつけられます。
JAS 日本農林規格。農林省が所管する各種物品に関する品質向上と安定のために設けられた規格。建築関係では、製材品・各種合板・集成材・フローリング類などの規格を設けています。
用途地域 都市を利用目的に応じて地域区分し、それぞれの地域においてその用途にふさわしい建物を許し、目的に合わない建物を制限します。
現状の用途地域は、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域があります。
市街化区域 都市計画を実施するにあたって、乱開発を阻止し環境を保全し、人口の枠を決めるため都市を2分割する必要があります。つまり、開発すべき場所(市街化区域)と開発しない場所(市街化調整区域)に区分するわけです。市街化調整区域には一般の住宅等は建てられないことになっています。
住宅の品質確保の促進等に関する法律〔品確法〕 良質な住宅を安心して取得でき、万一のトラブルの際も消費者保護の立場から紛争を速やかに処理できる機関の整備など、住宅市場の条件整備と活性化を目的とした法律。新築住宅の取得契約において、基本構造部分(柱や梁など、住宅の構造耐力上、主要な部分など)については完成引渡し後10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。また、契約前に住性能を比較できる住性能の表示基準を設定すると共に、客観的に性能を評価できる第3者機関を設置し住宅の品質確保を図る対策がとられています。
確認申請 建物を建てる場合、建築基準法に適合していなければなりません。それには法規に適合しているかどうか必要な図面等をつけて申請し、役所で確認してもらう必要があります。若干の例外はありますが、確認申請はすべての建物に要求されています。確認を受けない建物は原則、建築することができません。
瑕疵担保責任の特例 平成12年度から施行されている制度。新築住宅の構造耐力上、主要な部分(屋根、床、基礎、柱など)について、住宅を引き渡してから、10年以内に瑕疵のあることが明らかとなった場合、補修や賠償などの責任を負います。これを通称「10年保証」と呼ばれています。

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